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施設従業員送迎用にEVバス導入、大和ハウスなど

2022年11月15日 (火)

環境・CSR大和ハウス工業と東京センチュリー、日本カーソリューションズ(NCS、東京都千代田区)は15日、埼玉県坂戸市のマルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」「DPL坂戸II」「DPL坂戸B」(II、Bは仮称)に、3施設で働くテナント従業員の送迎用としてEV(電気自動車)バスを2023年3月から導入する、と発表した。

温室効果ガス(GHG)の排出量削減により環境保全に貢献するのが目的。運行データを分析した上で、他の物流施設への導入も検討を進めるとしている。EVバスは災害時の非常用電源への活用にも期待でき、坂戸市との災害協定の締結も協議中という。

(出所:大和ハウス工業)

取り組みは国土交通省による補助対象事業の一環で、NCSがリース形式で、中国の自動車メーカーでEV大手のBYD社製EVバスを使用する。バスの乗車定員は80人で、1回の充電による航続距離は250キロ。

3社はこれまでも、物流施設の屋上に太陽光発電システムを設置するなど環境面に配慮した取り組みを行っている。

東京センチュリーグループのNCSは法人向け自動車リースを担っており、EVの導入に強みがある。30年度までに同グループ全体でEV保有台数10万台を目指している。

▲BYD社製EVバスのイメージ

人材確保に躍起な物流倉庫、物流DXでは補えない人材確保への危機感も背景に

物流倉庫の役割と言えば、荷物の仕分けや検品を行う、いわばサプライチェーンにおける「交通整理」だ。こうした機能を完遂するためには、倉庫の立地などさまざまな特性に応じた構造や設備を充実させる必要がある。それが、これまでの定石とされてきた考え方だ。

倉庫の荷扱い現場に従事する人材を確保しやすい時代はそれで十分だった。しかし、EC(電子商取引)サービスの急速な普及による物量増に少子高齢化や倉庫物件の急増が重なり、人材確保が非常に優先度の高い構造的な問題として顕在化してきた。

つまり、物流倉庫は「ハード面」の充実に加えて人材を呼び込む「ソフト面」を磨く必要に迫られたのだ。現場業務の効率化策として先進ロボットをはじめとする物流DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しているとはいえ、やはり現場を切り回すのは人間だ。そうであるならば、職場として選んでもらうにふさわしい取り組みが必要になる。

ただでさえ、輸送トラックの利便性を優先して高速道路のインターチェンジや主要港湾・空港の近くに立地する事例が圧倒的な物流倉庫。鉄道をはじめとする公共交通機関を利用した通勤が難しい場所も少なくない。「働きたい」との思いを喚起しにくいのが物流倉庫であるのも現実だ。

(イメージ)

大和ハウス工業など3社が2023年3月に導入するマルチテナント型物流施設への送迎用EVバスは、こうしたソフト面におけるハンディを克服する取り組みだ。あらゆる観点から物流施設の高機能化が進むなかで、通勤支援という切り口に注目。物流施設の価値を高めるためには、まずは「通いやすい職場になること」が必要であると考えたのだ。

もちろん、通勤の支援と同時にさらなる価値創造につなげたい思惑も。環境対応車を活用することで、脱炭素化に貢献する取り組みも訴求。こうした環境負荷低減につなげる活動も、物流施設におけるハードとソフトの両面で価値を高めるキーワードとして注目されるようになってきた。

物流施設が「無機質な迷惑施設」と揶揄(やゆ)されたのも今は昔。物流倉庫の開発事業者が自ら働きやすい職場としてアピールに躍起な背景には、人材獲得に対する強烈な危機感がある。現場の本音は、物流DXで解決できる水準の問題ではないということなのだろう。(編集部・清水直樹)

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