宅配トラ不足の代替にEV三輪車、コンサルが提言

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調査・データエヌ・ティ・ティ・データグループのコンサルティングファームのクニエ（東京都千代田区）は11月30日、宅配便の配送能力に関するレポートを発表した。宅配便需要に対するトラック配送能力について、2030年に宅配ドライバーが5.8万人足りなくなり、車両も1万台不足するとの試算を明らかにした。宅配トラックに替わって商用EV（電気自動車）三輪バイクが台頭すると予測し、ドライバー不足解消につながる「宅配の将来像」を提言している。

レポート概要版によると、分析は宅配便取扱個数が国内で年間60億個になると仮定したもの。宅配ドライバー不足が起きる背景にあるのは、ドライバーの時間外労働に上限規制が設けられる「物流の2024年問題」。EC（電子商取引）市場の拡大とは裏腹に、ドライバー1人当たりの稼働時間が減少すると指摘。物流企業の収益減少やドライバー離れなどの影響を挙げた。

脱炭素化を巡る環境問題や道路事情、小型荷物の増加といった観点も踏まえ、宅配業務を目的とした商用EV三輪バイクの普及に言及。エンジンを使用せずバッテリー電源のみでモーター駆動し、排気量が50cc以下で登録された車両などと定義した上で、ドライバー人材が8万人確保できれば宅配需要に対応できるとした。

■レポートのダウンロードページ
https://www.qunie.com/service/logistics/#report

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LOGISTICS TODAY編集部
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