東京圏の物流施設ひっ迫解消傾向か、四半期レポ

調査・データ一五不動産情報サービスは11月30日、調査レポート「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」を発表した。それによると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の2022年10月の空室率は4.0％で、前期から0.8ポイント上昇。21年1月の0.2％を底に、4四半期連続で前年比プラスとなった。募集賃料は1坪当たり4700円で、前期と比べて20円増とほぼ横ばいで、需給バランスはひっ迫から均衡に移行したことで安定推移している、と分析している。

一方で、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）の空室率は前期比0.7ポイント減の1.6％となり、4四半期ぶりに空室率が低下した。募集賃料は1坪当たり4300円で、前期から120円下落したものの、前期が大幅に上昇した反動のため、賃料動向は一進一退で落ち着いているとしている。

調査は両圏域にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を集計対象とした。東京圏は579棟、関西圏は168棟を調査した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com