サービス・商品ドコマップジャパン(東京都港区)は6日、自社開発した車両の位置情報管理システム「DoCoMAP」(ドコマップ)が、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で策定された「物流情報標準ガイドライン」のデータ項目定義を活用した形で2月からサービスを始めると発表した。同ガイドラインの利便性の高さに着目して導入を決めた。
運送にまつわるデータの共通フォーマットを土台にしたサービス提供を通じ、共同配送などを展開しやすくして物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
発表によると、企業ごとに異なっている車両の位置情報をはじめ、法人基本情報や車両情報(車両番号、メーカー、車体の大きさなど)、運転手に関する情報項目を統一化。荷主や運送業者といった外部企業とのデータ共有がしやすくなり、提出書類や通行許可申請などの活用場面が広がる。
より多くの企業が導入することで、共同運送によるサプライチェーンの最適化や物流DX、環境面への配慮につながるとしている。

(出所:ドコマップジャパン)
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