トラック運送業の22年末景況感、改善も物価高響く

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調査・データ全日本トラック協会がこのほど発表した「第120回トラック運送業界の景況感」（速報）によると、2022年10〜12月期のトラック運送業の景況感は前回調査から10.8ポイント改善し、マイナス25.8だった。経済活動の復調から輸送数量、運賃や料金の水準が改善したものの、燃料をはじめ車両、修理、人件費が上昇した影響で営業利益を圧迫。回復は限定的になったとしている。

今後の見通しは、燃料高や物価高による輸送原価が膨らんだことで経常損益が悪化する見通しから、マイナス34.8と悪化する見込み。22年4〜6月期から2期連続で改善傾向が進んでいたが、あらゆるものの物価高がトラック事業者の先行き懸念につながっているようだ。

実働率は前回の15.9ポイントから7.1ポイント改善しマイナス8.8。実車率も7.7ポイント改善のマイナス7.5と輸送効率は改善傾向に転じた。運転手の採用動向は6.8ポイント上昇のマイナス3.3で、人手不足を背景にした運転手の雇用動向は30.3ポイント上昇し77.1だった。ドライバーの不足感が一段と強まり、新型コロナウイルス禍前の水準まで戻った。

調査は1993年3月に開始し、3か月ごとに実施。今回は特積み98、一般446の計480（重複あり）のトラック運送事業者が、ことし1月の1か月間に回答した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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