7割が物流DX推進へ取り組み、Hacobuが調査

調査・データ物流システム開発を手がけるHacobu（ハコブ、東京都港区）は5日、物流企業や荷主企業の経営、事業部、物流センターに携わる人を対象とした、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに関する調査結果の一部を公表した。

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「『物流の2024年問題』を意識しているか」との問いには、74.3％が「意識している」、16.6％が「少し意識している」と回答した。発表によると、国土交通省などがまとめた22年の調査では、運輸・郵便業における24年問題への認知度は6割だったことから、関心度は高まっているとしている。

「物流DXへの取り組み状況」の問いには、「現在取り組んでいる」が36.8％、「今後取り組む予定がある」が34.4％と、7割がDX推進に向けた動きがあるとした。これを規模別で見た場合、1000人以上を抱える大規模企業に勤める回答者の75％以上がDX推進に向けた動きがあるとし、うち現在進行系としたのは47.4％。一方で、300人未満の中小企業ではDX推進に向けた動きは60％にとどまり、うち現在進行系は21.3％と大きな開きが見られた。

すでに物流DXツールを導入しているケースとして最も高い割合を示したのが「倉庫のデジタル化」で、32.8％が回答した。次いで「倉庫の自動化・機械化」（28.5％）、「配送のデジタル化」（21.3％）が続いた。配送のデジタル化については「1年以内の導入を検討する」とした割合が15.4％と最も高かった。

「物流DXに期待する効果」の問いでは、管理職以上、一般社員ともに「生産性向上」がトップだった。「データの活用・可視化」については意識の違いが見られ、一般社員の回答率29.1％に対し管理職以上は18.4％にとどまった。現場レベルの方が、作業を効率化する手段として、データの利活用に期待や関心度が高いことがわかった。

調査は1月25日から2月7日までインターネットで実施し、218社の253人から回答を得た。

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LOGISTICS TODAY編集部
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