紀伊國屋・CCC・日販が合弁へ、出版流通改革で

▲3社による調印式の様子（出所：紀伊國屋書店）

荷主紀伊國屋書店（東京都目黒区）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京都渋谷区）、日本出版販売（日販、千代田区）の3社は23日、書店主導の出版流通改革およびその実現を支える合弁会社設立に向けた協議を開始すると発表し、基本合意契約を締結した。

基本合意の背景には、時代の変化に伴う紙媒体市場規模の縮小や従来の委託販売制度に付随した負の側面である高い返品率、さらには物流費の高騰などによって出版流通モデルがさまざまな危機に瀕していることがある。日本全国における書店数は過去10年間で3割減少し、全国市区町村のうち4分の1を超える自治体に書店がない状況だ。

3社の協議では、書店と出版社が販売・返品をコミットしながら送品数を決定する新たな直仕入れスキームの構築を目指す。粗利率が30％以上となる取引を増やすことで書店事業の経営健全性を高め、街に書店があり続ける未来を実現させるとしている。

直仕入れスキームの構築にあたっては、3社が保有するシステムやインフラ、単品販売データなどを利活用し、欠品による販売機会の喪失を最小化するとともに、売上増大と返品削減、環境に優しい流通を目指す。スキームを実効的に推進していくために、紀伊國屋書店、CCC、日販が出資する合弁会社の設立を検討していく。

今後は、3社の担当者による協議を速やかに開始し、他の書店や出版社へも説明しながら、2023年秋をめどに、実行計画の策定と合弁会社に設立に向けた準備を進めていく。

▲事業スキーム（クリックで拡大）

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LOGISTICS TODAY編集部
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