無人運航船PJが第2段階へ、制度整備など本格化

2023年7月21日 (金)

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ロジスティクス日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」が第2ステージに入った。商船三井などの発表によると、日本財団が20日に開いた同プロジェクトに関するセミナーで明らかにした。

プロジェクトの第2ステージは「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」で、国内51社で構成する「Designing the Future of Fully Autonomous Ships Plusコンソーシアム」（DFFAS+）を中心に、無人運航船の社会実装に向けた技術開発や制度整備などの取り組みを進める。DFFAS+には商船三井や川崎近海汽船、NX海運（東京都千代田区）などの海運業者のほか、NTTコミュニケーションズ、本田技研工業、丸紅、東京海上日動火災保険などが参加した。

同ステージでは、実証実験、技術規格化、開発基盤強化、社会実装──の観点で4つの目標を掲げる。実証実験では、内航業における無人運航船のオペレーションを想定し、無人運航機能をすべて備えた新造コンテナ船、無人運航機能の一部備えた既存のコンテナ船とRORO船などの運航を、2か所の陸上支援センターを利用し実証する。

▲無人運航実証試験の試供船「みかげ」。井本商運が運航にあたる（出所：商船三井）

そのほか、国際的な自動運航船技術競争をリードするため、開発した無人運航技術の国際規格化を目指す。また、第1ステージで開発したプロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化やリスクアセスメントの汎用化により、基盤のさらなる強化を図る。

社会実装へ向けては、陸上監視機能を含む自動運航システムの製品化のための認証スキームを構築。環境整備として、自動運航船に関する国際的・国内的なルール整備、新しい働き方に対応した人材の要件・教育方法の検討、無人・自動運航船の継続的な商業利用を目指した規制緩和などの検討、無人・自動運航船を対象とした保険・運賃の検討などに取り組む。