三井倉庫・日立・三井E&Sが港湾技術開発で協業

ロジスティクス三井倉庫と日立製作所、三井E&Sの3社は27日、国土交通省から2023年度港湾技術開発制度の技術開発業務を受託し、AI（人工知能）を活用した港湾ターミナル運営の効率化に取り組むと発表した。

このプロジェクトでは、三井倉庫のコンテナターミナル運営のノウハウと日立のAI技術を結集し、コンテナの搬出日予測、配置計画、荷役作業手順計画を立案し、三井E&Sが開発する荷役シミュレーターで計画の効率性を検証する取り組み。2025年までに完了予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

具体的にはTOS（ターミナルオペレーションシステム）の各種データから、AIを活用してコンテナの搬出日を予測し、それに基づいた最適な配置計画作業手順計画を立案。計画を基に、並行して開発する荷役シミュレーターで仮想空間での荷役作業を行い、荷繰り回数や外来トレーラーの待機時間の削減量などの定量評価を行う。評価に基づいてAIのパラメーターを変更し、計画の精度を高める。

▲最適化技術の概念図（クリックして拡大、出所：三井倉庫）

日立は同社の先進的なデジタル技術「Lumada」（ルマーダ）ソリューションを駆使し、AIと数理最適化技術の提供、計画と荷役シミュレーターを連係するソフトウエアの開発を行う。三井E&Sは国内TOS市場でトップシェアを持つ「CTMS」や自動化コンテナターミナルに関する製品、技術を活用し、TOS機能改修や荷役シミュレーションに従事する。三井倉庫は、長年にわたり国内主要港のターミナル運営で培ったノウハウに基づき、実証現場や技術開発に資するデータを蓄積・提供する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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