24年問題対応済みはわずか1.9％、東ト協連調査

2023年10月17日 (火)

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調査・データ東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）は16日、定期で年2回実施している運賃動向に関するアンケート調査の結果をまとめた。アンケートは7月末に行い、東ト協連に加盟する168事業者が回答した。アンケートでは今回より2024年問題についての項目が追加されたが、対応状況について回答が最も多かったのは「手立ての方法・手段が見つからない」が34％（54回答）。次いで、「一部実施（検証・試行中を含む）」が32.7％（52回答）、「荷主と協議中」が31.4％（50回答）となり、「対応済み」は1.9％（3回答）のみとなった。

「一部実施（検証・試行中を含む）」「荷主と協議中」と回答した者を対象にした対応策の設問では、「荷待ち・待機時間の削減」との回答が28.1％と最も多く、次いで「荷役時間の削減」19.1％、「高速道路・フェリーの積極利用」14％、「ドライバーの増員」11.8％という結果となった。

どのような対策をとっているかについての自由回答では、労働時間については「年間960時間超えそうな時にはドライバーに有給休暇を使用させる」「長時間拘束にならないよう、12時間超えの運送は時間外の料金を1時間ごと1.5倍にして荷主に請求」「労働時間の削減」――などの対策をとっているとの回答があった。また、「残業の上限を原則70時間にして、どのような問題が出てくるか試験」「コース組みの見直し」などを行っているとの声もあった。このように新たな対策を行っている業者もいる一方、「もともと時間は短く設定しているので問題なし」「今まで法令の範囲内で運行してきたので、24年4月以降も順守予定」との回答もみられた。

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一部対策実施済みの回答の場合、荷主の多くは製造業（55％）で、労働時間・拘束時間の短縮、業務効率化のための施策を挙げる声が多かった。具体的には「積極的に高速道路を利用し、費用を荷主が負担」「出荷時間を早めてもらう」「荷受け締め切り時間の前倒し」「待機時間の短縮」「早めに配送を終わらせる」――などである。また、「車両にGPSを設置しドライバーに交通情報を連絡。最短経路を指示して、運転時間を短縮」など、ドライバーへの細やかなサポートを行っている事例も挙げられた。

ドライバーの待遇については「運賃料金アップ分を原資とした現社員への待遇改善」「4月度の定期昇給で、かなりの無理をして賃金アップを実施」などの賃金面での改善策が多く挙げられた。24年問題の大きな焦点となるのが人手不足であるが、人材確保のための基本給ベースアップについての別の設問では、「既に行った」との回答が35.5％。以下、「行う予定」13.8％、「検討中」27.6％、「行わない」23％という結果となっている。こうした賃金面での待遇改善のほか、「年間休日を増やし、働きやすい職場だとアピールできるように認証を取得」など、待遇改善により人材確保にもつなげたいとの意欲を示す声も聞かれた。その他の業種の荷主でも「荷役時間の短縮」「配送ルートの見直し」「配達件数の削減」などの業務効率化を図っているケースが多いようだ。