省エネ法・定期報告情報をヤマト運輸が開示宣言

環境・CSR資源エネルギー庁は28日、省エネ法に基づいてエネルギー使用状況などを事業者ごとにまとめた定期報告書について、企業が宣言すれば開示できる制度の試行運用の一環として、開示を宣言した47社を公表した。道路貨物運送業ではヤマト運輸が宣言した。

大和ハウス工業やLIXIL、富士フイルムなど6社が先行して開示シートをサンプルとして先行公開している。今年度分の他の企業の開示シートは、同庁ホームページの省エネポータルサイトに2024年3月末ごろに掲載する予定。

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LOGISTICS TODAY編集部
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