ヤマト運輸、環境先進地域にEV70台を投入

「ネコロジー」を表現した車体デザインのイメージ

行政・団体ヤマト運輸は13日、軽商用電気自動車（軽商用EV）70台の導入先を決定したと発表した。100台を発注したうち、既に30台は東京都内と京都市内の拠点に導入しており、残る70台を来年1月末から随時、導入する。

新しいEVには、同社グループ全体で取り組んでいる環境保護活動「ネコロジー」を象徴するデザインを採用した。

環境未来都市など先進的な環境保護活動を行っている地域や、世界遺産などの環境に配慮しなければならない地域を中心に、沖縄ヤマト運輸への1台を含む70台を地方自治体と連携を図りながら導入する。

同社は、さいたま市が独自にEVの普及促進に向け取り組んでいる「E-KIZUNAProject」（イー・キズナ･プロジェクト）に参加し、国土交通省から「地域交通グリーン化事業」の認定を受けた。この取り組みに連動して、同社はさいたま市内に3台の軽商用EVを導入し、協働でEVの初期需要の創出とEVを活用した新たなビジネスを検討する。

70台の導入先の内訳は、北海道1、関東22、信越10、中部7、関西13、中国7、四国3、九州6、沖縄1――とする。

主な導入地域としては、さいたま市「E-KIZUNAProject」のほか、東京都で2013年に稼動する「羽田クロノゲート」周辺エリア、栃木県日光市EVタウン、世界遺産である屋久島などで、来年1月末から3月下旬にかけて段階的に納車する。