大和物流、取引先との振興基準順守などPS構築宣言

環境・CSR大和物流（大阪市西区）は26日、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長と、内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の各大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」に参画すると発表した。この宣言は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者と連携し、新たなパートナーシップを築くためのもの。

具体的な取り組みとして、まずサプライチェーン全体での付加価値向上を目指し、直接の取引先を通じてその先の取引先へ働きかけ、取引先との共存共栄を目指す。輸配送ネットワークを効率的に構築することで、取引先の業務負担を軽減する取り組みを行う。

さらに、下請け事業者と親事業者にとっての一般的基準となる振興基準を順守し、取引先とのパートナーシップ構築を妨げる取引慣行や商慣行の是正に取り組む。不合理な原価低減要請を行わず、下請け事業者との協議を重視し、適正な利益を含む取引対価の決定に努める。また、契約条件や下請け代金の支払いについて明示的に取り組み、知的財産権やノウハウに関する一方的な要求を行わないことなどを定めた。

さらに、取引先の働き方改革に対応するため、政府が示す物流適正化、生産性向上に関するガイドラインに従って下請け事業者に対応。短納期発注や急な仕様変更を行わず、災害時や事業再開時にも下請け事業者への負担を最小限に抑え、取引関係の継続を考慮するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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