物流連、国際物流課題解決へ官民で検討

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は18日、「2024年度第2回国際業務委員会」を都内で開催したと発表した。物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討するため、会員企業や国土交通省から36人が参加した。

▲拓殖大学商学部の松田琢磨教授（出所：物流連）

同委員会では、拓殖大学商学部の松田琢磨教授が「国際物流の現状・見通しとサプライチェーンの最適化」と題した講演を行った。市況見通しは在庫推移や世界情勢を反映して、北米や欧州航路は堅調である一方、アジア域内航路は中国経済の影響によって前年比で減少したと解説。サプライチェーン（SC）の最適化については、グローバルSCの見直しに関して、地政学的な立ち位置に基づいた供給網の再編に紐づけて解説し、SCの強靭性を確保するためには新技術活用による効率改善や、荷主を含む関係者間での情報共有と組織変化が必要であると述べた。

同委員会では続けて、中国の経済成長見通しや米国大統領選の行方に対して伴野拓司委員長が「米中の関係を含め、不透明な為替動向により、国際物流における舵取りは非常に厳しい状況だ」と言及した。国土交通省物流・自動車局国際物流室の鈴木淳室長は、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、23年に実施した「国際物流の多元化・強靭化に向けた実証輸送」と「日中韓物流大臣会合」の説明を行い、24年問題に関する政府広報コマーシャル放送に関する報告を行った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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