5月施行、経済安全保障推進法の対応支援を強化

拠点・施設EY Japan（東京都千代田区）は25日、コンサルティングなどを手がけるEYストラテジー・アンド・コンサルティング（同）が、経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前調査」への対応およびサプライチェーン戦略の策定を支援するサービスを強化したことを発表した。

2024年5月に施行される同法は、国民生活や経済活動の基盤となる「特定社会基盤事業者」200社を指定し、特定重要設備の新規導入や重要維持管理等の外部委託時に政府基準の審査通過を必須としている。

特定重要設備とは、特定社会基盤事業のための 設備、機器、装置やプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるもの。導入する特定社会基盤事業者には、主務大臣への導入計画書の提出が求められ、その委託先にも間接的な要件準拠義務が課されるなど、電気・ガス・鉄道・通信・金融など幅広いインフラ事業者のみならず、それら事業者の委託先にも影響する。

同社は、この新制度に対応するインフラ事業者およびその委託先である供給者のサポートを提供。特に、供給者は特定社会基盤事業者の審査通過に必要な情報提供やリスク管理措置の要件への準拠が求められ、サプライチェーンや提供サービスのセキュリティ水準の見直しが必要になることから、法令で求められているリスク管理措置の導入背景を解釈し、法律の趣旨を考慮したサプライチェーン対策を立てることが重要と呼びかけている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com