三井不動産、ECブランドの成長を多面的支援

EC三井不動産は19日、総合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する「SUPER STUDIO」（スーパースタジオ、東京都目黒区）と共同で、EC（電子商取引）ブランドの成長を商業と物流の両面から支援するプラットフォームの提供を開始した、と発表した。

▲「ECブランドの成長を支援するプラットフォーム」概念図（クリックで拡大、出所：三井不動産）

このプラットフォームは、オンラインとオフラインの融合を促進し、ECブランドが顧客体験を向上させることを目的としている。

両社が共同運営する「THE [　] STORE」（ザ・ストア）は、ECブランドが週単位でリアル店舗を出店することが可能で、リアル店舗でありながらEC同様に顧客データの取得や、取得した情報をもとにした顧客への継続的なマーケティング施策の実施、継続購入率の分析などの新しい形のOMOソリューションを提供してきた。

今回、「三井ショッピングパーク ららぽーと」をはじめとする大規模商業施設のポップアップ店舗でのOMOソリューションの提供を始める。

昨年6月に開始したOMOソリューションの一環として、三井不動産はRAYARD MIYASHITA PARKに次世代型ショップ「THE [　] STORE」を出店し、SUPER STUDIOのecforceを活用して、顧客データの取得とマーケティングの継続性を実現している。この取り組みにより、ECブランドはリアル店舗でもECサイトと同様のデータドリブンマーケティングが可能となっている。

さらに、2024年4月に新設されたイノベーション推進本部ベンチャー共創事業部の31VENUTRESは、オープンロジやカウンターワークスへの出資を行い、物流とリテールの領域でのサポートを強化している。オープンロジとの連携により、全国の倉庫をネットワーク化し、従量課金で利用可能なフルフィルメントサービスを展開しており、これによりEC事業者は物流業務を効率的に外部委託できるようになった。

ロジスティクス本部も、物流施設開発の経験を活かし、MFLP船橋Ⅲなどの施設を通じてECブランドの物流を一貫してサポートしている。これらの施設では、EC事業者向けに物流ワンストップサービスが提供されており、特にMFLP船橋Ⅲは、EC事業者の物流業務を支える最先端の設備を備えている。

今回発表されたプラットフォームは、ECブランドの成長に必要な商業施策と物流支援を統合することで、EC事業者が直面する課題を包括的に解決する。これにより、消費者に対するシームレスなショッピング体験の提供が可能となり、ECブランドのさらなる成長と市場での競争力向上が期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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