リターナブル物流容器の再輸入・再輸出免税を検討

国際国土交通省は23日、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の利用促進を目指して行った実証輸送の成果をもとに、荷主企業向けの手引き書を改訂したと発表した。RTIの再輸出、再輸入免税の可能性や課題を検証する実証で、日本でRTIの再輸入免税、韓国で再輸出免税が適用されるなどの成果を反映した。

実証輸送は、1月26日から3月11日にかけ、日本（下関）‐韓国（釜山）‐中国（上海‐太倉）‐日本（下関）のルートで行われ、レンタルのプラスチックパレットを使用。この際、RTIの通関は貨物とは別に申告され、日本と韓国で再輸入、再輸出免税が適用された。中国では再輸出免税制度の下限条件を満たさなかったため、少額免税が適用された。

日中韓3国は2006年から、物流大臣会合を通じ、「シームレスな物流システムの実現」、「環境にやさしい物流の構築」、「強靱な物流ネットワークの推進」を目標に据え、RTIの普及促進を図っている。21年には「国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引き」を作成し、毎年度検証結果をもとに手引きの改訂を行っている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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