M&A伊藤忠商事とKDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は17日、今年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け、共同検討することで覚書を締結したと発表した。業界を横断した物流改革を推進し、新会社設立に向けた具体的な協議も進めていく。
フィジカルインターネットは、荷物や倉庫、車両の空き情報をデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互に活用できるようにする仕組み。最適な輸送ルートの構築や、物流効率を高める共同配送の仕組み作りに寄与する。5社は将来的に、フィジカルインターネットサービスの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主や運送会社が享受できるような仕組みの構築を目指す。
伊藤忠商事が事業の企画、推進を担い、KDDIはフィジカルインターネットサービスにおける通信環境整備や貨物追跡とともに、サービス自体の監視を担当。豊田自動織機はマテハンの提供、三井不動産と三菱地所は中継拠点の構築を、それぞれフィジカルインターネットサービスを最適化する観点から行う。
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