保税手続き簡素化へ具体的施策提示、関税局

ロジスティクス財務省関税局は14日、国際物流の動向を踏まえた保税制度の具体的施策をまとめた。

保税制度のあり方の基本方針として、手続き簡素化による利用者の利便性向上、保税制度の潜在的ニーズの発掘による利活用促進、検査・取り締まりの高度化による厳格な水際取り締まりの実現の3点を挙げている。

まずは保税運送手続きや保税作業手続き、保税地域の許可手続きなどの利便性向上に向け、規定や運用の見直しを図る。カーボンニュートラルに資する燃料などの搬出入や蔵置、新たなニーズに対応した規定・運用法の明確化、保税取り締まりの高度化・効率化も図っていく。

保税関係手続きでは、NACCS（総合的物流情報プラットフォームシステム）を活用したデータ取り扱いの簡素化など、デジタル上で取引が完結できる仕組みを構築するとともに、港湾や空港での積み替え貨物への対応など、保税感関係の手続きにおいても高度化・効率化を図るため、システム上必要な対応を進めていくとしている。

▲具体的な施策まとめイメージ（クリックして拡大、出所：税石）

また、利用者からのニーズなどに対応するために必要な体制の整備や、税関職員のマインドの醸成を進めることにより、利用者が気軽に相談できる税関となることを目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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