全ト協、社会と荷主と実運送、3方よしの取組確認

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は27日、第101回通常総会を開催し、前年度の事業報告、決算報告などの議案を審議、承認を得た。

冒頭、全ト協会長の坂本克己氏のあいさつでは、国の主導によって運送業界を取り巻く環境が大きく変化しつつあることに言及。2018年の議員立法による「標準的運賃」「荷主対策の深度化」制度も改正法で延長され、強固な物流の実現、エッセンシャルワーカーとしてのトラックドライバーの地位向上への取り組みの現状が共有された。

▲第101回通常総会での坂本克己氏のあいさつの様子

政府が着手する、トラックＧメン、地方適正化事業実施機関の機能強化による処遇改善や取引適正化の対策や、適正料金収受のための価格転嫁の促進に向けては下請法の執行強化や改正の検討を行うことが示されるなど、公正取引委員会や中小企業庁も物流適正化に積極的に関与する形で、不適正な荷主への対策がより迅速に、実効力高く実施される環境作りが進行していると報告。道路インフラ、利用環境の改善などと合わせて、運送事業への後押しが続く状況であるとした。

坂本会長は、荷主（消費者）よし、社会（くらしと経済）よし、実運送事業者（ドライバー）よしの3方よしとなる社会の実現へ向けて、「2024年問題に対する戦闘体制が整った」と表現し、協会のさらなる結束を呼びかけた。また、多重下請構造の改革については、今後政府が主導する形で利用運送事業の実態調査も行われる予定として、協会員からも情報提供などで協力することを求めた。

また、来賓としてあいさつした国土交通省物流・自動車局長、鶴田浩久氏からは、28日に国交省、経済産業省、農林水産省の3省合同で、改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討会議を開催することが報告され、省庁連携による物流革新が、より具体化しつつある状況だと語った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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