愛知県が水素・アンモニアの利活用計画を策定

環境・CSR愛知県は2日、愛知を中心とした中部圏での水素やアンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた「中部圏水素・アンモニアサプライチェーン計画」を策定したと発表した。モノづくり産業が集積する中部圏の特徴を生かし、新たな経済成長の源泉となりうる水素関連技術や市場を創出していくとしている。

（クリックで拡大、出所：愛知県）

計画は、国や愛知県、三重県、地元企業団体などで構成する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」（会長・大村秀章愛知県知事）が策定した。計画では、2040年の水素の年間需要量を24.5万トン以上、アンモニアで250万トンと見込み、水素やアンモニアの供給拠点を愛知県や三重県内に整備するとしている。

水素の供給拠点は知多市や三河港、三重県四日市などを想定。廃プラスチックから水素を製造する拠点を知多市に整備するほか、同市や四日市市、三河港にアンモニアから水素を製造する拠点を整備。水素貯蔵・供給ハブ拠点を豊田市や安城市、西尾市周辺に整備する。また、海外で製造されたアンモニアの受け入れ基地を碧南市に整備する。

水素やアンモニアは、主に自動車製造会社や火力発電所、製油所、製鉄所、化学工場、水素ステーションなどに供給する予定。今後、各自治体は水素社会推進法に基づき、計画の遂行に積極的に取り組み、各企業も安全を確保しつつ、設備投資などを積極的に進めていく。

愛知県では、CO2の排出量削減につながる水素やアンモニアの活用について検討するため、石油・ガス・電力などのエネルギー会社や石油化学、自動車、製鉄、商社、金融など各業界の企業が20年に「中部圏水素利用協議会」を設立。水素やアンモニアの受け入れ基地の設置やパイプライン敷設などについて協議を続けている。

こうした動きを受け、愛知県も地元自治体や経済団体が一体となって水素やアンモニアの利活用を推進するため、2022年に推進会議を設立した。推進会議には、同協議会もメンバーとして参加している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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