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千葉・東庄町、国際ドローン協会と包括連携協定

2024年7月11日 (木)

行政・団体千葉県東庄町(とうのしょうまち)は6月25日、同町内の廃校を利活用し、ドローン資格取得のための教習所を運営する一般社団法人国際ドローン協会(東京都江東区)と包括連携協定を締結した。

同町は、東京からおよそ80キロ圏の千葉県北東部にあり、成田空港からはおよそ1時間の場所。同町では、町内にある廃校を利活用して開校したドローンの教習所「東庄町ドローンパーク」で、「農業×ドローン」「福祉×ドローン」「教育×ドローン」「地域おこし×ドローン」といったさまざまなドローンの活用を行っている。農薬散布の2機同時飛行や、中学生の通学路巡視といった実証実験を行っており、多岐にわたりドローンの可能性を見いだしてきたという。

今回の協定締結により、同町と同協会は、協力して同町の課題解決を目指す。今後は大規模な農薬散布やドローンパイロットの育成事業を推進する予定としている。

協定の内容は、災害時に関すること(被災状況の確認、安全な避難経路の確認、支援物資の輸送、情報伝達の補助、罹災証明書の写真撮影など)、 地域の安心安全に関すること(産廃不法投棄、野犬関係、小規模開発・公害の現況確認、有害鳥獣対策、太陽光パネル設置検査、道路・橋梁などの現況確認、空き家の調査、配水池の調査、通学路の監視、買い物補助、在宅ケアの方への医療品の輸送、安否確認など)、地域経済の支援に関すること(水稲病害虫一斉防除、遊休農地の調査、各種イベント補助、町民のパイロット育成、就労支援など)、教育・文化・未来に関すること(ドローンの町としてのイメージの定着、運輸関係の実証実験、地域クラブの設立、キャリア教育、遺跡調査、ドローン教室の開催など)。

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LOGISTICS TODAY編集部
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