食肉加工大手4社が物流共同宣言､納品LT2日確保へ

ロジスティクスハム・ソーセージ業界大手4社（伊藤ハム米久ホールディングス、日本ハム、プリマハム、丸大食品）は29日、昨年12月1日に発表した「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言（共同宣言）」のうち3項目を「重点取り組み」と位置付け、関係各方面へ説明し、理解を深めてもらうよう努めることを発表した。

日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京都渋谷区）は、2024年問題を受け、持続可能な物流の最適化を目指す上でさまざまな課題に対応するため、自主行動計画を23年11月21日に農林水産省に提出。さらに4社は、このうち緊急性の高い取り組みについて共同宣言を発していた。

今回、重点取り組みとして位置付けた3項目は、「納品条件の見直しによる積載率の向上」「納品先センターにおける種まき納品（店舗別仕分け納品）見直しによるトラックドライバーの負荷軽減」「新商品・特売品の計画発注化による配送便の安定確保」。

ハムやソーセージなどの食肉加工品は、賞味期限が比較的長い商品が多いなか、必要以上の365日納品や発注から納品までのリードタイムが短いことで 積載効率の悪い配車を行っている実態がある。今後は同じ温度帯の他業界メーカーとも連携し、365日納品の見直し、納品リードタイム2日以上への変更などを働きかける。また、ピース単位の受発注が常態化して荷物が細分化されているため、常温品など賞味期限の長い商品のケース単位での受注を促進する。

また、トラックドライバーの長時間拘束の原因となっている納品先センター構内での種まき納品（店舗別仕分け納品）業務については、総量納品への切り替え交渉や、種まき納品の納品先センター側での対応を依頼するなど、交渉を進める。

特売品の受発注が常態化する業界の性質から、新商品・特売品の事前受注を促すための交渉も進める。事前受注を受けている場合でも、原則として確定後の対応は不可とするなどの対応を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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