フードロス削減にIBMのブロックチェーンを活用

環境・CSR日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2日、キリンビールが5月に発売した酎ハイの新シリーズ「キリン 氷結mottainai」の製造において、果実の流通から製造過程の情報を見える化するため、同社のブロックチェーン・ソリューションIBMサプライチェーン・インテリジェンス･スイート（SCIS）を活用し、果汁のトレーサビリティー・プラットフォームの導入を支援したと発表した。

キリンビールは氷結mottainaiの発売に合わせて、果実のフードロス削減や農家への支援につながる「氷結mottainaiプロジェクト」を始めた。食べられるのに規格の問題で青果販売できず、廃棄される予定の果実を、商品に使用することでフードロスを削減するとともに、商品の売り上げ1本につき1円を果実農家へ寄付する。シリーズの第１弾では、廃棄予定だった横浜のブランド梨「浜なし」を使用したが、今後も、さまざまな地域特産の果実を使用することで、日本全国の果実農家への継続的な支援につなげていく。

▲サステナビリティーに関するデータのフロー（クリックで拡大、出所：日本IBM）

こうしたキリンの取り組みに対し、日本IBMは、原料となる果実の生産者組合から、商品の製造に関わる企業までの情報を見える化するトレーサビリティー・プラットフォームの構築と導入を支援した。プラットフォームには、IBM-SCISのモジュールであるIBMブロックチェーン･トランスペアレント･サプライを活用しており、取引記録に加えて、運搬時のGHG排出量、再生可能エネルギー調達に関する証跡を含むサステナビリティーに関連する取り組みの証明書類などの情報をブロックチェーン上で連携できる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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