拠点・施設日本生活協同組合連合会(日本生協連)は18日、全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の中の、温室効果ガス排出削減の目標を引き上げると発表した。30年の目標を「CO2排出量を2013年度比で40%削減」から「50%以上削減」とし、50年の目標を「90%削減」から「CO2排出量実質ゼロ」とする。また、サプライチェーン排出量についても全国生協で排出量の算定を進め、将来的に平均気温上昇が2度を十分に下回る水準で目標設定を目指す。
生協は04年から計画的に温暖化対策に取り組み、10年代からはCO2排出削減目標を設定している。
しかし、気候変動が深刻化し、平均気温が上昇を続けるなどして、異常気象や干ばつが、世界各地で自然環境や人々の生活に影響を及ぼしていることから、「平均気温の上昇を1.5度までに抑えることを目指し、国や企業、市民社会、そして私たち一人ひとりが気候変動対策に取り組む必要がある」としている。このため、事業者としての責任を果たし、消費者とともに持続可能な社会をつくるため、温室効果ガス削減目標を見直したという。
生協連は「目標達成は平易ではなく、社会制度の整備や技術革新が欠かせない」とし、今後、再生可能エネルギーの積極的な開発と利用、EV(電気自動車)トラックの導入を進めていく。
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