物流連、海外物流戦略WT会合はインドがテーマ

国際日本物流団体連合会（東京都千代田区）は19日、令和6年度第2回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で開催した。同会合は、物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討するもの。会員企業や国土交通省から 42人が参加した（このうち15人はWeb参加）。

同ワーキングチームでは、物流業界のグローバルサプライチェーンにおいて、注目度が高く昨今経済成長が著しい「インド」の物流事情について、2024年度から25年度にかけ2年にわたり調査を行うこととしている。

第一部の講演会では、拓殖大学国際学部教授の椎野幸平氏を招き、「モディ政権の物流に与える対外経済とその背景」と題し講演。今年3期目に入ったモディ政権がこれまで行ってきた対外経済政策について、2018年以降の一般関税引き上げがFTAの利用価値を高め、FTA締約国からの輸入を増やしていることを説明。続いて、モディ政権の製造業育成策、とくに生産連動インセンティブ（PLI）や半導体の誘致政策について解説、また、2024年に実施された下院総選挙では、食料品価格の高騰と雇用の伸び悩みが、与党の議席減少を引き起こしたと考えられるとともに、総選挙結果が今度の経済政策に与える影響について説明し、講演は終了した。

第二部のワーキングチーム会合では、国土交通省物流・自動車局国際物流室室長の牧野武人氏が最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて説明。国際物流の多元化強靱化について実証調査を継続していること、世界情勢の変化に伴うBCPルートの課題やリスク、日中韓物流のシームレス化、リターナブル物流の普及促進、TIR条約（トラックの相互通行）の可能性について報告した。

なお同連合会事務局は、今後実施するインド物流実態調査における調査項目と、今回の現地調査ではエリアを絞って調査を行うことを提案。10月中に調査項目の追加や関心度、現地調査エリアの希望などについてアンケート調査を実施し、併せて現地調査の同行希望も募る予定であると説明した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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