商船三井、液化CO2輸送に関する調査業務を受託

▲液化CO2船のイメージ（出所：商船三井）

調査・データ商船三井（東京都港区）は16日、2024年度の「先進的CCS事業に係る設計作業等」のうち、九州西部沖のCCS事業における船舶による液化CO2輸送に関する調査業務を、昨年度に引き続きエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGME）より受託したと発表した。

CCSとは排ガスなどから二酸化炭素を回収し、地中などに貯留する技術であるが、2023年度に九州西部沖CCS事業は国内初の大規模CCS案件として「先進的CCS事業の実施にかかる調査」をJOGMECより受託しており、液化CO2船の航海計画の初期検討やコストの試算、輸送におけるリスクと課題について抽出していた。

今回の調査対象となるCCS事業は、西日本カーボン貯留調査、ENEOS、Jパワー、JX石油開発が共同で実施している。排出源は瀬戸内および九州地域に位置する製油所や火力発電所であり、年間およそ170万トンのCO2を九州西部沖の海域帯水層に貯留する計画だ。輸送手段として、船舶とパイプラインの併用が検討されており、商船三井はこの輸送プロセスにおいて船舶による液化CO2の運搬に関する調査を進めることになる。

日本は2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略の一環として、2030年までにCCS事業の本格化を目指している。この戦略のもと、JOGMECは事業規模の拡大を見込めるプロジェクトを「先進的CCS事業」に位置付け、CO2の分離・回収から貯留までを支援しており、本年度の受託では、2030年度までに国内CCSバリューチェーンの実装を目指し、船舶に関するさらなる検討や、液化CO2輸送におけるリスクの整理を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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