国交省、牽引車のNR機能一時的解除を容認

行政・団体全日本トラック協会は15日、協会が国に求めてきた、牽引車が空車時での一時的な速度制限装置（NR）解除が認められたと発表した。NR機能を解除できる車両型式は限られ、現在、各メーカーが準備を進めている。

国は、事故防止や環境対策のため、制限速度を大きく上回る速度が出ないよう大型車両にNRの装着を義務付けている。さらに牽引車については、牽引能力を高めるため、時速60キロ以下に速度を抑制することになっている。

しかし、現在の運用では、牽引していない空車時でも時速60キロで走行しなければならず、協会は「ドライバーの長時間労働につながる」として、時間外労働の上限規制の適用に合わせて規制の見直しを求めていた。

国交省は、協会の要望を受け対応を検討した結果、今月2日、各地方運輸局や日本自動車工業会（自工会）などに対し、牽引車に対し空車時のNRの一時的な解除を認める通知を出した。

通知によると、NRを解除しても時速90キロ以下に速度を抑制でき、NR解除を記録として残すことなどを条件に、一時的に時速制限を解除できる機能を認めるとしている。一時解除を行うための改造はメーカーが行い、改造後は「速度制限装置（NR）解除機能装着証明書」の発行が義務付けられる。

協会では、自工会と具体的な改造方法についても既に検討を行っており、手動スイッチや可変スピードリミッター機能の流用などが提案されていた。改造費用は1台20万円から30万円を想定している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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