エネット、24年脱炭素意識調査結果を公開

調査・データエネット（東京都港区）は29日、企業の「脱炭素意識調査」を、532社の脱炭素または環境経営に直接携わっているビジネスパーソンに対して行った結果を公開した。

「CO2排出量目標の設定状況」については、調査に参加した532社のうち、72.4%が具体的なCO2排出量削減目標を設定していることが判明した（前年比27.0ポイント増）。また、取引先からの要請を受け、56.2%の企業がCO2排出量削減に向けた対応を進めていることも確認された。「再生可能エネルギー（再エネ）メニューの導入状況」については32.9%の企業が既に再エネメニューに切り替えを完了しており、さらに54.3%が今後の導入に興味を示していることがわかった。また、PPAモデルを採用している企業は15.5%であり、35.3%の企業が現在検討中とした。

（クリックで拡大、出所：エネット）

同社によると、世界的な脱炭素のトレンド、さらに取引先からの要請もあり、CO2排出量削減目標を設定済みと回答している企業が大幅に増加。多くの企業が、より具体的で即効性のある手段として「再エネメニューへの切り替え」「省エネの推進」「EVの導入」を活用する企業が増えていることが判明したという。また、再エネ導入へ一歩踏み込んだPPAモデルに対しての興味関心も高く、脱炭素社会に向けた環境経営への意識の高まりとともに利用する電気の再エネ化へのシフト・さらなる省エネ・EV導入が加速している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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