運行管理一元化に伴う管理者の選任要件を検討

2024年11月8日 (金)

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ロジスティクス国土交通省は6日、今年度第1回となる「運行管理高度化ワーキンググループ」を開催した。点呼や運行指示、労務管理など、複数営業所の運行管理機能を集約営業所に一元化する「運行管理業務の一元化」への取り組みについて、さらなる検討が行われた。

この取り組みは本来、複数営業所での運行管理業務を、集約営業所で一元管理することを可能とすることで、運行管理者の業務負荷低減を図ったもの。しかし、現状の省令に基づけば、集約営業所に必要な運行管理者以外にも、被集約営業所にも同営業所が管理する事業用車の台数に応じた人数が必要となるため、従来より運行管理者の選任数が増えている状況となっている。

▲運行管理業務の一元化の例（クリックで拡大、出所：国土交通省）

昨年12月に行われた前回の同ワーキンググループで、この仕組みが「運行管理業務を効率化させる目的から逸れるのではないか」との意見が上がったことなどを受け、今回のワーキンググループでは、被集約営業所で選任した運行管理者を集約営業所でも選任すること、被集約営業所で運転者の状況や営業区域の気象や道路の状況に精通する「責任を有する者」を配置することなどが、検討課題として挙がった。

現在、運行管理の一元化を実施している事業者や、これから実施しようとする事業者を対象に、必要となる運行管理者の選任数について実証実験などを経て検討することを確認した。

また、検討が必要な項目として、運行管理者が集約営業所と被集約営業所で選任され、柔軟に業務可能となるのか、運行管理者が不在時の被集約営業所の体制の検討、被集約営業所に残る運行管理業務の精査、通信環境途絶時に通常通りDX（デジタルトランスフォーメーション）で運行管理業務ができる対応体制が俎上（そじょう）に上がった。