GLPの物流ファンドに三井信託が出資

財務・人事日本GLP（東京都）は11日、GLPキャピタルパートナーズ（GCP）が運用する日本最大規模のオープンエンド型私募物流ファンド「GLPジャパンインカムファンド（JIF）」に、三井住友信託銀行（東京都千代田区）がインパクトエクイティ投資として出資したと発表した。

同ファンドは、日本国内の高品質で汎用性の高い、安定稼働中の先進的な物流施設を投資対象としており、運用資産は8900億円を超え、オープンエンド型私募物流ファンドとして国内最大級の規模となっている。国内外の年金基金、政府系ファンド、保険会社、その他の機関投資家を含む70以上の多様な投資家の資金を運用している。

インパクト投資は、経済的リスク・リターンに加え、社会的、環境的インパクトを同時に生み出すことを目的としている。SDGsや、温室効果ガス削減を定めたパリ協定の達成に向けて生まれた新たな投資の考え方で、社会にポジティブなインパクトを与え、社会課題の解決につなげることを目指す。

GLPグループが運営する「ALFALINK」ブランドをはじめとする高品質な先進的物流施設では、「GLPコンシェルジュ」サービスを通じた入居企業の業務改善のサポートやテナント企業間の共同配送の取り組みの企画推進のほか、カフェテリアの設置や空調整備などの労働環境の改善、地域活性化のための「サマーフェスタ」などのイベント、自治体との災害協定の締結や防災イベントによる地域社会の災害レジリエンス向上などに取り組んでおり、三井信託銀行はGCPが運用するJIFへの投資は、こうした活動の促進につながると評価し、出資を決めた。

同行は「出資を通じて、日本国内の高品質な先進的物流施設の供給やDX・自動化などの導入による物流2024年問題の改善、物流施設の防災拠点への活用を通じた地域貢献や災害レジリエンス強化への支援など、日本が直面する社会課題の解決に貢献していく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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