国交省、敦賀港の自動係留装置技術検討会

行政・団体北陸地方整備局は27日、敦賀港鞠山南地区において「令和6年度自動係留装置技術検討委員会」を12月3日に開催すると発表した。同委員会では、国内の公共岸壁では初となる自動係留装置の導入効果を検証するため、学識経験者や港湾関係者、行政関係者が集まり議論を行う予定だ。

同局管内の敦賀港鞠山南地区では「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成を目指し、新技術を活用した高度化を推進している。その一環として自動係留装置を設置し、効率化や安全性向上に向けた取り組みが進行中だ。今回の委員会で審議される内容は、実証試験の成果を反映させるとともに、今後のガイドライン策定に向けた重要なステップとなる。

この技術検討委員会は、2020年度より敦賀港で進められている自動係留装置の実証試験を基に、船舶係留作業の効率化や安全性向上を目指して設立された。今回の会議では、2024年度の実証試験計画や操船シミュレーションの実施内容、自動係留装置導入ガイドライン（素案）の妥当性が審議される。

自動係留装置は、従来の係船ロープを用いた方法に代わり、アームを伸ばして船舶を吸着し係留状態を保持する装置である。この技術により、作業効率の向上、ロープ破断事故のリスク軽減、船舶の動揺抑制が期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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