ピックアップテーマ
調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は28日、4月1日に全面施行された改正物流効率化法に関する企業意識調査の結果を発表した。全国2万3083社を対象に4月16日から30日までインターネットで調査し、1万538社から有効回答を得た。回答率は45.7％だった。
改正物流効率化法について、「制度の内容を含めてよく知っている」は2.8％、「ある程度知っている」は14.0％で、合わせても「内容を知っている」企業は16.8％にとどまった。一方、「名前は聞いたことがあるが、制度の内容は知らない」は33.7％、「知らない」は35.9％で、「内容を知らない」企業は69.7％に達した。
規模別では、大企業の認知割合が23.9％と全体を上回った。業界別では、トラック運送などを含む「運輸・倉庫」が61.8％と突出して高かった。一方、荷主側にあたる「製造」は20.2％、「卸売」は18.7％、「小売」は9.2％にとどまり、物流効率化の実行主体となる荷主側で制度理解が十分に進んでいない実態が浮かんだ。
物流停滞に対して重要と考える対策では、「関係事業者間での連携の強化」が39.3％で最も高かった。次いで、「配送・運行計画の最適化」が24.4％、「リードタイムの確保」が23.5％、「デジタル技術の活用による業務の効率化」が21.7％となった。物流量や納品タイミングを調整する運用面の対応が上位に並び、個社単独では解決しにくい課題として受け止められている。
▲物流の停滞に対する重要な対策・取り組み（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
一方で、「物流に関する責任者の選任」は5.3％、「輸送用器具の活用による効率化」は7.3％、「荷役作業が円滑に行える環境整備」は9.8％にとどまった。改正法では一定規模以上の特定事業者に中長期計画の作成や定期報告を義務付ける一方、すべての荷主・物流事業者にも効率化への取り組みを努力義務として求めている。だが、現場の荷待ち削減やパレット化、バース・人員配置の見直しといった具体策は、まだ優先課題として十分に共有されていない。
業界別にみると、「運輸・倉庫」は多くの項目で対策を重要とする割合が高く、特に繁忙期と閑散期の平準化、荷役環境の整備、社内教育体制の整備で荷主事業者を大きく上回った。企業からは、発荷主と着荷主の取り決めが物流事業者に共有されず、現場に無理が生じるとの声や、着荷主側の受け入れ時間、発注リードタイム、納品量の見直しを求める意見が出ている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
