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ロジスティクス日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は21日、駐日フィンランド共和国大使館が東京都千代田区で開催した「Finland-Japan Critical Technology Seminar」に協賛団体として参加し、次世代UAV（無人航空機システム）の社会実装に関する講演と討議に加わったと発表した。セミナーでは、社会基盤を支える重要技術として量子コンピューティングと次世代UAVを取り上げ、日本とフィンランドの産官学関係者が、信頼性の高い産業エコシステム形成に向けた連携の可能性を議論した。
冒頭では、フィンランド経済・雇用省のサカリ・プイスト経済大臣と、日本側から井野俊郎経済産業副大臣が登壇した。経済安全保障やサプライチェーンの強靱化を見据え、両国の技術連携への期待を示した。前半の量子技術セッションでは、フィンランドの国家的な量子戦略や、アアルト大学、フィンランド国立技術研究センター（VTT）などによる産官学連携の体制が紹介された。
（出所：日本UAS産業振興協議会）
後半のUAVセッションでは、フィンランドが2030年までにドローン先進国を目指す国家戦略を説明した。サイバーセキュリティー、次世代通信の6G、極限環境下でも稼働する自律性と信頼性を備えたUAV技術を、森林管理モニタリングやスマート物流などの民生利用に展開する方向性が示された。
JUIDAからは岩田格也常務理事が登壇し、日本の無人航空機産業活動をテーマに講演。JUIDAが進めてきた安全ガイドラインの策定、認定スクール制度、ISO（国際標準化機構）への貢献に加え、能登半島地震などの災害対応における被災地支援の実績、展示会「Japan Drone」を通じた産業振興の取り組みを紹介した。
パネル討議では、フィンランドのUAV関連企業・機関、経済産業省の次世代空モビリティ政策室、JUIDA関係者らが参加し、災害時の物資搬送、インフラ点検、労働力不足への対応といった日本側の民生ユースケースも共有された。フィンランドの堅牢性・セキュリティー技術と、日本の製造技術や現場運用ノウハウを組み合わせることで、物流や防災分野での実装余地を探る内容となった。
（出所：日本UAS産業振興協議会）
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