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荷主カホエンタープライズ（福岡市博多区）は28日、国分グループ本社のデータ活用高度化に向け、データ分析基盤と可視化環境の整備を支援したと発表した。グーグルのデータウエアハウスサービス「Google BigQuery」（ビッグクエリ）と、ビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」（タブロー）を組み合わせ、営業部門の業務効率化と提案力向上につなげる。
国分グループは、酒類・食品・関連消費財の卸売を中心に、全国をカバーする物流ネットワークを運営し、メーカー、小売、外食など幅広い取引先とのサプライチェーンを支えている。一方、営業部門では従来、取引先小売店の売上実績や市場POSデータをExcel（エクセル）やCSVで手作業集計しており、レポート作成や提案資料の準備に時間を要していた。
同社はすでにGoogle BigQueryを導入していたが、一部システムの限定的なデータ連携にとどまり、迅速な意思決定や深い分析に基づく提案には課題があった。カホエンタープライズは、取引先小売業から預かった売上実績データや市場POSデータをBigQueryへ取り込む連携を支援し、データの収集、整形、集計のプロセスを自動化した。
さらに、整備したデータ基盤と連携するTableauダッシュボードを構築。小売店別の売上動向や市場データを可視化し、担当者が日常業務のなかで必要なデータを参照できる環境を整えた。これにより、毎週の提案活動でデータを根拠にした営業提案を行いやすくする。
今後は、小売店別ダッシュボードの構築・拡充を継続するとともに、生成AI（人工知能）を活用したデータ分析やインサイト抽出も進める。
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