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話題日本物流団体連合会（物流連）は26日、総合物流施策大綱（2013-17）が閣議決定となったことを受け、川合正矩会長の談話を発表した。
川合会長は「具体性に富んだ内容の濃い大綱が生まれた」「当連合会が重要と考え、提言してきた事項が取り上げられている」として、新大綱を評価した。
■川合正矩・物流連会長の談話
中期的な物流政策の基本となる新たな「総合物流施策大綱（2013-2017）」が閣議決定された。大綱の策定にあたって、当連合会として有識者検討委員会に参画するなど、種々の機会を通じて情報の提供や意見・要望を申し話してきたが、施策の重要なポイントが明らかにされ、具体性に富んだ内容の濃い大綱が生まれたと理解している。政府関係者のご努力に敬意を表したい。
特に大綱の中心的部分である「今後の物流施策の方向性と取組」では、「強い経済の再生と成長を支える」重要な要素として、「物流システムの構築」が位置付けられており、しかも「我が国物流システムの国際展開の促進」をアジア中心に進めることが、第一の重点事項として掲げられている。当連合会としてもこの点は誠に重要であると考えている。
すなわち、官民が緊密に連携しつつ、政府レベルでの政策対話などを通じ制度改善を進めることで、「アジア物流圏全体の物流の質を高め、アジアの経済成長に貢献する」ことが可能となると考えている。
また、国内物流は、「鉄道、内航海運の活用促進と輸送力強化のための基盤整備などを促進する」こと、「モーダルシフトの一層の推進」のための対応策実施や、環境負荷の軽減に向けた政策誘導などが盛り込まれた。
さらに物流業界の発展に欠かせない人材は、「物流の多様な現場を支える人材の確保を図るとともに、高度化した物流システムを支える人材を育成し、我が国物流の競争力強化を図る」とされている。また、社会インフラとしての物流機能維持のためには、大規模災害などに対して物流事業者の「BCP（業務継続計画）策定の支援を行うとともに、実践的な訓練の実施を促進する」こととされるなど、従来から、当連合会が重要と考え、提言をしてきた事項が取り上げられている。
今後は、大綱に盛られた内容が実施されていく段階となる。政府におかれては、力強く関連施策を推進されるようお願いしたい。6月24日の第23回総会を機に発足した新体制のもとで、政府とよく連携しつつ、陸海空の各分野にわたる会員の協力を得ながら、我が国物流業界全体の発展と、社会・経済の重要インフラである物流機能の強化に向け、努力してきたい。
