日米人権タスクフォースの第2回会合を開催

行政・団体経済産業省は19日、日米両国による「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関するタスクフォース」の第2回会合を開催したと発表した。サプライチェーン上の人権尊重や労働者の権利の保護などを促進するための会合で、10月8日に日米政府間対話、今月18日に産業界などステークホルダーとの対話が、それぞれオンラインで行われた。

タスクフォースは2023年1月、両国間の協力覚書に基いて立ち上げられ、第1回会合は今年2月に行われた。

経産省によると、今回の政府間対話では、日本側から、サプライチェーン上の人権尊重に向けた企業の取り組みを促進するための施策や、人権デュー・ディリジェンスに関する国際協力に向けた取り組みなどを報告し、米側からは、ウイグル強制労働防止法の執行方針や水産物サプライチェーンに関する取組などについて説明があった。

産業界などとの対話では、水産物を含むさまざまなサプライチェーンにおける人権尊重に関する日米の関連法規制、施策などを紹介するとともに、日米の産業界による人権尊重の具体的取り組みについて情報交換を行った。

来年1月からはトランプ政権が発足するが、同タスクフォースが継続するかどうか、現在は不透明な状態となっている。

日本貿易振興機構（JETRO）によると、トランプ氏に国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に反対し、ウイグル強制労働防止法の成立を主導したことで知られている。しかし、同タスクフォースを含め、「バイデン政権で設置された各種枠組みが継続されるかについて、不明な点が多い」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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