環境・CSR次世代の社会インフラである物流施設・データセンター・再生可能エネルギーと関連テクノロジーの開発・運営を行う日本GLP(東京都中央区)は25日、11月に千葉県流山警察署と合同で「津波防災週間を捉えた要配慮者避難訓練」に参画したと発表した。
同訓練は関係機関などとの連携強化および有事発生時の行動確認を通じて、災害対応能力を向上させることを目的として今年初めて実施。東京湾を震源とする大地震による大津波警報が発令された状況を想定し、流山警察署と連携して浸水想定地域にある介護福祉施設から利用者を同社が展開する物流拠点「GLP ALFALINK 流山8」へ避難誘導するための訓練を行った。到着後は、同社の施設担当者が施設内の誘導、安全確保、一時避難場所の提供を行った。
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