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セブンなど7社、千葉県とSAF用食用油回収の実証

2025年1月16日 (木)

調査・データセブン‐イレブン・ジャパンは15日、三井不動産レジデンシャルやENEOSなど6社と、家庭で使った食用油を回収し、再生航空燃料(SAF)の原料として活用するためのサプライチェーン構築に向けた実証事業を開始すると発表した。千葉県が公募した補助事業に採択され、今後県の支援を受けながら、成田国際空港へのSAF供給を目指す。

▲実証事業フロー(クリックで拡大、出所:セブン‐イレブン・ジャパン)

実証事業に参加するのは、3社のほか、イトーヨーカ堂、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所。7社は、15日から千葉県の千葉市、松戸市、成田市にあるセブン‐イレブンやイトーヨーカドー、ヨークマートの一部店舗と、三井不動産レジデンシャルが分譲した大規模マンションで家庭から出た廃食用油を回収する。

店頭などで集められた廃食用油は吉川油脂が回収しENEOSに引き渡す。ENEOSでは当面、バイオディーゼル燃料の原料として利用するが、2027年以降、SAFの製造を開始する。SAFは成田国際空港に供給する予定で、このほか、廃食用油の海外への販売も行う。

家庭から出る廃食用油は、SAFやバイオディーゼルなどバイオ燃料の原料として活用できるが、現在日本国内ではほとんど再利用されておらず、年間10万トンが可燃ごみとして廃棄されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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