住友林業と大東建託、国産材活用促進などで提携

▲建築途中の四倉工場（出所：大東建託）

M&A住友林業と大東建託の両社は13日、脱炭素社会の実現などに向け、森林整備や木材の安定調達、住宅・不動産事業まで国内外の幅広い分野で業務提携することで基本合意したと発表した。提携の第１弾として、大東建託は住友林業子会社の製材会社、木環の杜（こわのもり、福島県いわき市）に出資する。

2021年の「ウッドショック」による木材不足や価格の高騰で、国内の建設、不動産開発業者らが大きな打撃を受けたことから、両社は国産材の活用を図り、海外の動向に左右されない安定した構造材の供給体制の構築を目指す。

大東建託は木環の杜の第三者割当増資を引き受ける形で出資する。木環の杜は福島県いわき市に四倉工場を建設中で、来年3月の稼働後、製造したディメンション材の一部を大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する。

ディメンション材は「2×4（ツーバイフォー）工法」などに使われる構造用製材。四倉工場は年間原木投入量11万立方メートルを予定しており、国内最大規模のディメンション材製造を目指す。

今回の提携の背景には、木環の杜の安定した供給先を確立したい住友林業と、安定した国産材の調達を図りたい大東建託の意向がある。今後、国産材の利用拡大により持続可能な森林経営を実現するとともに、伐採や再植林で森林を若返らせ、CO2吸収量を増やして社会の脱炭素化に貢献するとしている。

さらに木環の杜への出資を皮切りとして、国内外事業や、再生可能エネルギー事業などの分野でも、具体的な提携を進めていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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