DNPとレノボ、学校端末の予備機運用体制を構築

ロジスティクス大日本印刷（DNP）は14日、レノボ・ジャパンと共同で、文部科学省のGIGAスクール構想に基づいて全国の小中学校に配布される情報端末の予備機を保管・管理する体制を構築したと発表した。運用は今年4月1日から開始し、日本郵便や佐川急便とも連携して、予備機を迅速に学校へ届けられるようにする。

文部科学省が2019年度から開始したGIGAスクール構想では、全国の小中学校で高速ネットワーク環境が整備され、児童・生徒に1人1台の端末が貸与された。しかし、端末の故障が想定以上に発生し、代替用の予備機の予算がなかったこともあって、端末の活用が想定通りに進まない事態も起きた。

このため、同省は24年度から端末の更新と予備機の整備を進めており、全児童・生徒数の15％以内の予備機が補助の対象となった。

予備機を効率的な活用には、保管場所の確保や端末の適切な管理、定期的な充電などの品質維持が必要となるが、自治体にとっては対応が難しいという課題があった。このため、貸与用の端末を扱うレノボ・ジャパンは予備機の無償保管サービスを開始し、BPO分野で実績のあるDNPがサービスに協力することとなった。また、日本郵便、佐川急便とも連携し、予備機を両社の専用倉庫で保管・運用管理する体制も構築した。

無償保管サービスでは、DNPが全体の統括と事務局運営を担い、学校からの問い合わせ窓口となるレノボ・ジャパンからの指示に応じて、日本郵便や佐川急便に予備機の配送を指示する。

同社では「予備機を迅速に届けることで、教育現場の負担を軽減し、児童・生徒の学習機会の損失を防ぐ」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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