東南アジアでの労働者への人権侵害を考えるシンポ

イベント人権問題に取り組む認定NPO法人、ヒューマンライツ・ナウは18日、東南アジアでの日本企業による労働者への人権侵害について学ぶイベント「日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態～政府、企業、消費者にできることは～」を今月19日、参議院議員会館で開催すると発表した。オンラインでも配信され、誰でも参加、視聴できる。

近年、アパレル業界では、より安価な労働力を求めて東南アジアなどに生産拠点を移す企業が増えている。しかし、こうした国々では労働者の団結権や団体交渉権が制限されることがあり、労働者の安全や権利が軽視される傾向があるという。

たとえば、婦人服大手ハニーズホールディングス（福島県）のミャンマー子会社では、工場の生産目標の引き上げに抗議した労働者448人を2017年に解雇。労働者の相談に応じていたミャンマー連帯労働組合（STUM）のリーダー、ミョーミョーエー氏は、抗議運動を扇動したとして会社から1億3000万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こされた（今年1月に訴訟取り下げ）。

イベントでは、こうした問題を防ぐため、日本政府や関連企業、一般消費者にできることは何かを考える。ミョーミョーエー氏も来日して参加する。

参加費は無料で、参加希望者は専用フォームからインターネットで申し込む。

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LOGISTICS TODAY編集部
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