未来の配送モデルを公開、住宅デバイス共創機構

サービス・商品自動配送に対応できる住宅デバイスの整備に取り組んでいる住宅デバイス共創機構設立準備室（山梨県笛吹市）は19日、さまざまな住宅環境に対応する自動配送モデルを公開したと発表した。現状のインフラを利用し自動配送を行うための具体的な車両やロボットのモデルを示した。

▲3種類の配送車両イメージCG（出所：住宅デバイス共創機構設立準備室）

同機構は、無人で配送を行う車両やロボットを有効に活用することで、多くの人が荷物配送サービスを利用し続けられる社会の実現を目指しており、無人配送に対応した住宅の普及に取り組んでいる。

しかし、現在の道路などのインフラを活用するには、他の車両の通行を邪魔しないよう配送車両を工夫する必要がある。このため、配送を行う地域の交通量や道路状況に応じて最適な方法を用いることができるよう「車両中型タイプ」「車両小型タイプ」「ロボット小型タイプ」の3種類の配送モデルを考案した。

車両中型タイプは、商用バン相当のサイズの自動走行四輪車両で、一般車両と同程度の速度で車道を走行し、配送先まで移動する。配送先へ到着した後は、道路に面した受け取りポートに荷物を投入する。既存の宅配サービスと同様の用途を想定している。

車両小型タイプは既存の原付相当サイズの自動走行三輪車両で、一般車両と同程度の速度で車道を走行し、配送先まで移動する。配送先へ到着した後は、私有地内に設けられた受け取りポートに荷物を投入するほか、利用者に荷物を取り出してもらうことを想定している。フードデリバリーや郵便物などの配送に用いる。

ロボット小型タイプは低速で歩道を走行して配送先まで移動。配送先へ到着した後は、私有地内に設けられた受け取りポートに荷物を投入する。交通量の多い道路で歩道を走行しなければならないときや、商店街やマンションの敷地内など車両型が進入できない場所への配送を想定している。

同機構は今後「それぞれの配送手段や対応するポートについての概要、荷物の自動受け渡し方法について公開していく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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