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公募・入札自動配送に対応できる住宅デバイスの整備に取り組んでいる住宅デバイス共創機構設立準備室（山梨県笛吹市）は5日、自動配送で受け取った荷物を床下に収納するための床下エレベーターを開発するパートナーを募集すると発表した。エレベーターと連動して床下で荷物を移動させる床下ロボットの開発パートナーも合わせて募集する。
同機構は、無人で配送を行う車両やドローン、ロボットを有効に活用することで、多くの人が荷物配送サービスを利用し続けられる社会の実現を目指しており、無人配送に対応した住宅の普及に取り組んでいる。
現在、届いた荷物を自動で受け取って収納するシステムの開発に取り組んでおり、届いた荷物は床下に設けた収納スペースで保管することを想定している。
▲自動配送された荷物が、画像中央の床下エレベーターで床下に収納されるイメージ（出所：住宅デバイス共創機構設立準備室）
開発パートナー会員となって製品を完成させると、一定期間の半独占販売が可能となり、広告や宣伝にも同機構の開発パートナーであることを表示できる。
同機構は今後、ドローンポート用のエレベーターや自動配送ロボットのポートなどに関する開発パートナーも募集する予定で、自動配送に対応した住宅の実現を目指す。
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