環境・CSRPwCコンサルティング(東京都千代田区)は28日、持続可能なモビリティ社会システムの構築を目指し「スマートモビリティ総合研究所」を設立すると発表した。産官学の連携を強化し、モビリティ業界全体の変革を加速させる。
同研究所は、モビリティ関連企業の連携を促進し、産業全体の共通認識を形成することを目的とする。主な機能として、モビリティ領域の課題を整理し将来の方向性を示す「アーキテクチャデザイン」、企業・官公庁・有識者によるワークショップを開催する「コミュニティ・ハブ」、モビリティ関連データや市場動向を発信する「情報発信」、統合データ基盤を構築する「モビリティ統合データ基盤」の4つを掲げる。また、業界関係者が情報を共有しやすい環境を整備することで、業界全体の発展に貢献する狙いだ。
同社は、モビリティ業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)とGX(グリーントランスフォーメーション)を推進し、新たな価値創出の場を提供するとしている。同社の試算によると、世界のモビリティ市場は2023年の1780兆円から2030年には2480兆円規模に拡大すると見込まれており、その成長の260兆円はスマートモビリティ領域が牽引すると分析している。
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