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調査・データ国土交通省が11月28日に公表した2025年第2四半期（4-6月）の不動産価格指数（季節調整値）によると、倉庫用途として取引された不動産の価格は、2010年を100とした指数で121.9となり、第1四半期（1-3月）と比べ0.6％下落した。商業用不動産の総合は、145.1で同0.2％上昇した。
倉庫の価格を都市圏別に見ると、南関東、名古屋、京阪神の3大都市圏では130.6で1.2％下落、それ以外の地域では90.9で12.2％のマイナスと大きく下落した。ことしに入って、全国的に倉庫の価格が大幅に下落している。
また工場用途の価格は全国で127.6となり、6.2％上昇した。工場では、3大都市圏が144.5で2.7％上昇、それ以外の地域では108.5と8.0％上がった。
商業用不動産の総合は、都市圏別にみると、3大都市圏では155.4と1.0％上昇したのに対し、それ以外の地域では124.1で、前年同期から横ばいだった。
商業用不動産のその他の用途の価格を全国で見ると、店舗161.8（1.9％減）、オフィス180.5（7.7％増）、マンション・アパート（一棟）は172.0（0.5％増）となった。3大都市圏でみると、オフィスが12.2％増の192.4と大幅に伸びたのが目立った。
一方、商業用地と工業用地の総合では、115.8で1.1％の下落。商業用地は115.8で1.1％減、工業用地も118.2で0.6％の下落だった。
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