若年層の4割以上が新しいEV技術に期待、日産

調査・データ日産自動車は6日、イギリスの経済誌「エコノミスト」の政策分析事業「エコノミスト・インパクト」に、都市部に住む若年層のモビリティの選択に関する調査を依頼し、その結果を公表した。調査では世界15都市の18歳から30歳までの都市居住者3750人が回答した。

主な調査結果として、回答者の過半数（57％）がカーボンフットプリントを削減するためなら自身の移動習慣を変えても良いと回答した。特に新興国の都市では移動手段を選ぶ際には環境への配慮が不可欠と考えていることがわかった。移動手段の選択肢としてはEV（電気自動車）が支持されており、回答者のEV所有率は23％だったが10年後には35％以上まで上昇すると予想した。

今後5年間で自分がEVを運転するようになると考えた回答者の割合は、新興国の都市では44％、先進国では31％だった。上海、サンパウロ、メキシコシティといった都市では、大気汚染や渋滞といった環境への懸念が深刻化し、若年層の中でEVへの関心が高まっている。一方、新興国の都市ではバッテリー性能について、先進国ではEVのコストを懸念する声があった。

また、調査回答者の40％以上が新たなEV技術に高い期待を寄せた。特にEVが移動手段にとどまることなく、再生可能エネルギー由来の電気を蓄電し外部デバイスへ給電するなど、エネルギーマネジメントに貢献できることが重視された。また、緊急時の電力共有といった従来のモビリティを超えるEVならではの機能については、新興国の都市の回答者がより高い期待を寄せた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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