沖縄物流デジタル技術活用事業の執行団体決定

行政・団体内閣府は11日、2025年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」に係る補助事業者（執行団体）として、沖縄県産業振興公社を採択予定者に決定したと発表した。

同事業は、沖縄県内の物流事業者、小売事業者、卸事業者などに対し、デジタル技術を活用した物流の効率化・迅速化を支援することを目的とし、AIやIoTを活用したデジタル化を推進する事業者に対し、導入計画の策定支援および設備導入費用の一部を補助する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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