関西物流展、各社各様の物流デベのサービスが見所

ロジスティクスLOGISTICS TODAYは17日、「第6回関西物流展の歩き方7」動画を公開した。今年の関西物流展は4月9日-11日に開催され、出展社数は3月10日現在405社（動画収録時は393社）と前年より33社（同21社）増加、出展コマ数も1289コマと大幅に拡大。今回の動画では、展示を8つのカテゴリーに分けたうち「物流施設・不動産/建設/自治体」編に焦点を当て、最新の動向を紹介する。

物流施設を取り巻く環境としては、近年の荷主企業の要求の高度化と多様化が大きな動きとなっており、 荷主企業は、より大規模で、かつ契約期間が短い物流サービスを求める傾向にある。また、物流オペレーション全体における自動化の要求も高まっている。2024年問題を受け、物流会社は、単に倉庫の保管だけでなく、輸送力を確保した上で総合的な物流サービスを提供できるかが問われるようになった。そのほかにも、政府からのCLO設置要請を受けた荷主企業の主体性の向上など、物流を外部に丸投げしておけなくなってきたことも大きな変化と言える。さらに、複数拠点連携のニーズ、物流の協働化の動きなど、24年問題を起因として大きな変化が訪れており、物流ディベロッパーもさまざまな差別化を図っている。

昨今の大規模倉庫には自動化機器が欠かせない。これらをどう選定、運用していくのかは倉庫のテナント企業としては悩みどころである。自動化のニーズにどう答えるのか。また、自動化機器の導入コストを誰が引き受けるのか、冷凍冷蔵や危険物などの特殊な倉庫のニーズにどう答えるのかなどの課題もあるなかで、ディベロッパー各社は独自のアプローチで展示を行う。

高いカスタマイズ性を売りにする日本GLP、地域特性に合わせた拠点開発を進めたり物流の協働化を促進するプロロジスなどそれぞれ独自性を前面に押し出した展示が見どころだろう。また、自動化機器をはじめとする、倉庫に必要となるさまざまなソリューションを一堂に集めた「Techrum Hub（テクラムハブ）」で新たな物流の形を提案する野村不動産も見逃せない。物流ディベロッパーながら野村不動産は、こうした機器を数多く擁するためか、カテゴリー1の「搬送/仕分け/ピッキング」に出展している。動画では、これら必見企業について詳しく説明する。

本誌「関西物流展特集」は3月末に公開の予定。

第6回関西物流展の歩き方
出展カテゴリー7「物流施設・不動産/建設/自治体」編

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LOGISTICS TODAY編集部
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