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環境・CSR日通商事は9月30日、愛媛県、三共オートサービス、電気自動車普及協議会、日本郵便輸送と共同で、既存トラックのエンジンを載せ替えて電気自動車化する技術「コンバージョンe-トラック」を開発し、来年7月から1年間、集配業務を目的とした実証運行を実施すると発表した。
日通商事がコーディネートし、日本郵便輸送が実際の郵便物の集配に使用している4トントラックをベースに、愛媛県産業技術研究所と電気自動車普及協議会が技術監修を行い、三共オートサービスで電動化を施す。
物流事業者では、長距離輸送に最新の排ガス規制をクリアした新車を投入し、先行導入した車両は近距離輸送用に切り替えて使用するケースが多い。
しかし、地域では排ガス規制値の古い車両が運行することとなるため、近距離輸送では経済性と環境保全の両立が難しい状況にある。
そこで、e-トラックはこうした切り替えのタイミングを狙い、トラックのエンジンや燃料系統を取り外し、モーターとリチウムイオンバッテリーを搭載することで既存車両の電動化を行う技術を開発した。
実証運行では、日本郵便輸送四国支社に最新の急速充電器を設置し、高頻度充電による影響や積載重量による航続距離、回生ブレーキ制動への影響などを検証し、商用トラックへの実用性、安全性を高めてパッケージ商品化を目指す。
